相続登記の時に必要な戸籍｜相続順位と複雑な相続（代襲・数次）について

大阪の堺の司法書士の植田麻友です。

弊所は南海堺東駅が最寄りの司法書士事務所です。

令和6年（2024年）4月から、相続登記の申請が「義務化」されました。不動産の名義を変更せずに放置しておくと、将来的に過料（罰金）の対象となる可能性があります。しかし、いざ手続きを始めようとして最初につまずくのが「戸籍謄本の収集」です。

「亡くなった人の戸籍を1通取ればいい」と考えている方が多いのですが、法務局が求めているのは、亡くなった方の「出生から死亡までの一連の戸籍」という膨大な書類です。誰が相続人になるかによって、集めるべき範囲は雪だるま式に増えていきます。

戸籍を集める前に、まずは法律上の「相続順位」を正しく把握しましょう。上位の人が一人でもいれば、後順位の人は相続人になれません。

子供がいない場合、法務局に「本当に子供がいないこと」を証明するため、調査範囲が格段に広がります。

明治・大正時代の戸籍は手書きで解読が難しく、取り寄せだけで数ヶ月かかることも珍しくありません。

言葉は似ていますが、実務上の扱いは全く異なります。どちらに該当するかで、集める戸籍のセットが変わります。

特定の誰かに多くの財産を継がせたい場合に無視できないのが「遺留分（いりゅうぶん）」です。最低限の取り分が誰にあるかを把握しておきましょう。

兄弟姉妹には遺留分がないため、子供がいない夫婦は遺言書を作成しておくことで、残された配偶者の負担を劇的に減らすことができます。

相続登記は「戸籍に始まり、戸籍に終わる」と言われるほど、書類の正確性が求められます。古い戸籍の解読や全国からの取り寄せは、専門知識がないと膨大な時間が奪われてしまいます。

「市役所で取ったけれど、これで足りているかわからない」
「義務化されたけれど、何から手をつけていいか不安」

堺東の当事務所では、司法書士の職権による迅速な戸籍収集から、正確な家系図の作成、登記申請までを一貫してサポートいたします。皆様の大切な資産を次世代へ繋ぐお手伝いをさせていただきます。まずはお気軽にご相談ください。

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司法書士・行政書士/植田麻友

1988年岸和田生まれ、堺育ち。2011年司法書士試験合格。父親が中小企業経営者であったが、幼い頃に会社が倒産し、貧しい子供時代を過ごした経験から中小企業支援を決意。現在は、大阪府堺市で司法書士事務所を開業し、相続・法人（商業）登記をメインに活動をしています。

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