【商業登記】本店を変更する場合の注意点

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司法書士の植田麻友です。

会社を設立しても本店の住所は後日変更することも可能です。本店は、実際の事業を行い、売上を上げている場所である必要はありませんが、会社の正式な住所であるため、郵便物の受領等ができる状態であることは必要です。そのため、ご自宅を本店として定める方も多いですが、事業拡大に伴いオフィスを借りて事業を新たに展開される方も多いです。

本店移転登記の確認事項

会社の本店を変更する場合、確認事項は当然「移転先の住所」になりますが、これはどこからどこに移転するかにより、登録免許税（法務局に申請する印紙代）も変わることになります。

これは、法務局には住所ごとの管轄があるためです。

①同じ市の中で本店変更　→　法務局変更なし

②違う市だが、法務局管轄は同じ市へ本店変更　→　法務局変更なし

③違う市で、法務局管轄が別の市へ本店変更　→　法務局変更あり

この場合、①②は登録免許税が３万円、③は登録免許税が６万円このように金額に大きな違いがあるため、まずどちらの市へ移転するかを確認しましょう。

本店移転先住所の記載について

本店の住所を検討する場合、下記の点もご検討ください。

①ビル名を表示するか

②階数を表示するか

③部屋番号を表示するか

基本的には、その住所を記載すれば郵便が届くような住所であれば大丈夫です。一階にエントランスがあり、社名が記載されているようなビルであれば、あえて部屋番号は表記しなくとも問題ないでしょう。また、同じ住所に複数の物件があるような場合を除き、ビル名の表記がなくとも郵便が届く場合がほとんどですので、ビル名もなくとも良いと考えます。特にビル名に関しては記載することで、オーナーチェンジがあった際に登記変更も必要となる可能性があるため、負担が増えることになります。

本店移転に関する必要書類

これも①②③により内容が異なります。対象会社が、取締役会を置かない会社である場合には下記のような書類が必要となります。

事前にお預かりする書類

・履歴事項全部証明書（写し・PDF）
・株主名簿（別表２）
・新住所の賃貸借契約書（写し・PDF）

下記書類は作成の上、ご印鑑を頂戴いたします。

①　取締役決定書（または株主総会議事録）／本店移転について決議したもの
②　株主総会議事録／本店移転について決議したもの・本店所在地に関する定款変更
※本店移転についての決議は取締役決定でも可能です。
③　株主総会議事録／本店移転について決議したもの・本店所在地に関する定款変更
※本店移転についての決議は取締役決定でも可能です。
　　印鑑届書・印鑑カード交付申請書／法務局が変更されるので実印の再登録を行います。（同じ印鑑でも問題ありません）
※株主総会議事録作成に当たっては、会社の株主の確認が必要です。株主は、決算申告書添付の別表２または会社に備え付けの株主名簿の確認をお願いいたします。
※司法書士に依頼する場合には、司法書士への委任状も必要となります。

本店住所の表記の注意点

会社の住所については、個人の住所とは異なりかなり自由に記載することが可能です。個人の住所であれば、住所の表記（●丁目●番●号）については役自治体で定められており自身で定めることができません。

しかし、会社住所においては、●丁目●番●号と記載することも●丁目●－●と記載することも自由です。しかし、登記簿は公示され記録に残るものですので、●丁目●番●号と記載することが見た目も含めて好ましいと考えます。

代表取締役の住所を非表示にできるか。

法務局を変更する本店移転（管轄外）の場合には、同時に代表取締役の住所非表示措置を実施することが可能です。代表取締役の住所を非表示に関する内容についてはこちらのコラムで解説しておりますので、是非ご覧ください。同時に行う場合であっても、旧住所に保管されている謄本の記載から、代表取締役の住所を消すことはできませんので、ご注意ください。まくまでの移転先の法務局の記載について、非表示が可能となります。

登記完了までの日数

法務局を変更する本店移転（管轄外本店移転）の場合には、旧住所の法務局と新住所の法務局それぞれでの審査が必要となりますので、通常の本店移転登記よりも時間がかかる点をご留意いただければと存じます。申請時の法務局の繁忙具合にもよりますが、２～３週間程度は完了までにかかるため、謄本の取得もその後になります。急ぎで謄本が必要な場合には、事前に司法書士にお伝えいただき、また、登記申請もできる限り早めに行うことをおすすめいたします。

本店移転に関するご費用

本店移転（管轄内・同市）

弊所報酬

51,700円

登録免許税

30,000円

本店移転（管轄内・異市）

61,600円

登録免許税

30,000円

本店移転（管轄外）

※同時に代表取締役の住所非表示措置可。（＋66,000円）

77,000円

登録免許税

60,000円

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