【会社設立の新時代】freee会社設立とそのメリット・デメリット

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近年、freee会社設立というサービスが注目を集めています。freee株式会社は、法人や個人事業主の事務管理を効率化するサービスを多数提供しており、特にその会計ソフトは多くの方々に利用されています。今回は、その中でも「freee会社設立」に焦点を当ててみたいと思います。

freee会社設立の特徴

このサービスの最大の特徴は、煩雑とされる会社設立のプロセスを「誰でも簡単に」進められる点です。実際に私も試してみましたが、指示に従って情報を入力するだけで、必要な書類が順次完成していきます。これにより、会社設立のハードルが大きく下がりました。

また、それぞれの項目には説明文もついており、何について決定しているのか分かりやすい状態となっています。司法書士がヒアリングする事項については網羅的に記載されているでしょう。

司法書士の視点からの懸念点

しかし、一方で、司法書士としての視点からはいくつかの懸念点も存在します。法務局は、提出される書類の「形式的審査」しか行わないため、内容が事業の実態と合致しているかどうかの確認はありません。これにより、freeeを使用して自ら入力した内容に誤りがあった場合でも、そのまま会社設立が進行してしまうリスクがあります。

そして、恐ろしいのは、司法書士が関与せず会社設立をした場合に、それが間違っているか気づかないという点です。先述のとおり、法務局は形式的な審査しか行いません。そのため、実際想定している株式会社ではない可能性があるのです。

また誤りのために後日登記変更を行い、余計な出費となる可能性もあります。

司法書士が見るメリット

それでも、freee会社設立のメリットは大きいと感じます。

特に、会社設立前に法人の銀行口座の開設申込ができる点は、事業を迅速にスタートさせる上で非常に有利です。通常、法人口座の開設は登記完了後となりますが、freeeを利用することで、そのプロセスを大幅に短縮できます。ただし、現在対応している銀行はGMOあおぞらネット銀行のみとなっています。

まとめ

freee会社設立は、会社設立を迅速かつ簡単に進めたい方には非常に魅力的なサービスです。

しかし、その利用には注意が必要であり、特に内容の確認や適切な情報入力の重要性を理解して利用することが求められます。

手続きにかかる費用について

１．株式会社設立登記申請

報酬：140,800円（税込）

実費：登録免許税15万円～＋公証人手数料31,120円～

２．代表取締役住所非表示措置（配達証明郵便の送付を行う場合）　66,000円～（＋郵便費用実費）

３．代表取締役住所非表示措置（司法書士が本店の実在証明を行う場合）88,000円～

※ただし、２．の場合には会社様とのヒアリングによってお受けできない場合がありますので、ご留意ください。

４．代表取締役住所非表示措置の終了　33,000円～

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