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取扱業務

CORPORATE COUNSEL

企業の伴走者
外部法務部として役割を果たします

会社経営において、最も大切なのは「利益」を生み出すこと。
会社にとって資金繰りは生命線ですし、現金がなければ会社は動くことができなくなります。

現金がガソリンだとすると、定款や法的な整備はディーラーでのメンテナンス。
調子が良いときは特に気にしなくとも、あるいは定期的に通わなくても問題はない。
でも、いざ調子が悪くなるとそれは致命的な故障につながる可能性があるのです。

会社がこれからも問題なく動くため、何か問題が起こる前に必要となるメンテナンス。
それが司法書士が提供できる企業法務です。

会社法務(商業登記)に関すること

司法書士にご依頼頂くと、登記手続に関するアドバイス、定款や必要書類の作成(再作成・修正・チェック)、法務局への登記申請、登記簿謄本・印鑑カード・印鑑証明書の取得まで、司法書士が代わりに行うことができます。

■会社設立の手順、費用、書類、士業専門家の担当する職域がよくわからないので教えて欲しい

■事業拡大のために個人事業主から法人化したい

■取引先からの要望で有限会社から株式会社に移行したい

■合同会社(LLC)・有限責任事業組合(LLP)・一般社団法人等の違いを教えて欲しい

■誰に何を相談すればよいか分からないので、士業専門家(税理士・行政書士・社労士)を紹介して欲しい

■辞めて欲しい役員がいる

■株主総会の開催についてのアドバイスが欲しい

会社を作る、法人化すると考える場合「株式会社」を設立するというのが最も多いやり方です。とはいえ、株式会社はただ作ればいいというものではありません。
設立当初の定款の設計や役員の構成は今後の事業に大きな影響を与えるものとなります。
私たちは単に会社という箱を作るのではなく、事業の継続に重きをおいた株式会社設立を支援させていただきます。
すべての会社は設立のその時から、承継についても考える必要があります。そのためにも、企業の伴走者としての司法書士の役割は今後も大きくなるでしょう。

事業承継・株式承継

事業承継は、全ての経営者が抱えている問題であり、いつ誰に、どのような形で承継するのかは避けて通ることができない問題です。

特に中小企業ではオーナー経営者の死亡や衰弱とともに、何も対策を講じていなかったばかりに、事業そのものの継続が困難になる事態が発生するケースが少なくありません。

特に、オーナーの死亡により株式が相続人に分散することによって、承継させたい相続人に経営権が移譲されずに、
会社が分裂状態に陥ってしまうケースもあります。

事業承継対策は、将来に渡り末長く会社が成長・発展し、引いては家族や従業員が円満に幸せに暮らしていくために、是非とも必要です。

事業の承継は、経営権の承継。その際には、株式の承継も欠かせないものとなります。
ただし、株式は譲渡したい時に自由に譲渡できるものではありません。

譲渡の際の課税の問題もありますし、株式会社の機関構成や株主構成により、経営者と後継者だけの問題ではなく、他の株主や役員も含めた問題になるのです。

私たちは、長期的に会社と関係を築くことで、10年後20年後も会社が永続できるように事業承継のお手伝いをさせていただきます。

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