A 可能です。ただし、賃貸は当然、家主や管理会社がいますが、当初の賃貸契約について「住居」としての利用を目的に契約をしていることがほとんどです。その場合、事務所等として事業用として利用すると契約違反になる可能性があります。賃貸の物件を会社の本店として利用する場合には、必ず事前に家主又は管理会社に事前の承諾をとるようにいたしましょう。また、取得する許認可によっては変更を求められる可能性があるので注意しましょう。
Q 本店にビル名・部屋番号を表記しないことは可能でしょうか。
A 可能です。マンションやビルの場合には、マンション名・ビル名まで表記するかの問題があります。基本的には、住所の表記にマンション名・ビル名はなくとも大丈夫です。ただし、その名前がなくとも郵便が到着することが前提となります。マンション名・ビル名を登記している場合には、オーナー変更があった場合には、登記変更が必要となり、余分な費用も発生しますので、あまりおすすめはしません。
A 登記の住所にできるバーチャルオフィスも多いので利用される方も多いでしょう。しかし、バーチャルオフィスを本店とした場合、❶銀行口座開設が困難❷融資が困難❸許認可要件を満たさない可能性があります。特に❶については、近年通常のオフィスを借りていても法人の口座開設は難しくなっており、バーチャルオフィスであればなおさらです。
A 手続き上は可能かと思いますが、おすすめしません。代表取締役の住所非表示であるとうことは、対外的に代表取締役の行方が分からなくなった場合に、本店を訪ねることが通常ですがそれすらできない状態になると考えられます。会社としての実態を考えると、取引上・融資上マイナスに働く可能性が非常に高いため、おすすめできません。
Q おすすめのバーチャルオフィスはありますか？
A バーチャルオフィスといえど、郵便物の回収に行かれる場合もあると考えますので、自宅から近い方が良いでしょう。また、○○区の住所を取りたい！ということがあれば、その場所を選ぶのが良いと考えます。今は、バーチャルオフィスだけではなく、共用部分が充実したシェアオフィスやコワーキングオフィスもありますので、十分に検討されることをおすすめいたします。
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