コラム– category –
-
コラム
【株主総会】書面決議および書面報告
【商業登記】書面決議および書面報告編 司法書士の植田麻友です。 まずこちらをご覧ください。 https://legal-may.com/2023/06/08/%e3%80%90%e5%95%86%e6%a5%ad%e7%99%bb%e8%a8%98%e3%80%91%e6%9b%b8%e9%9d%a2%e6%b1%ba%e8%ad%b0%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%... -
コラム
【商業登記】書面決議により株主総会を開催する場合
【商業登記】書面決議により株主総会を開催する場合 司法書士の植田麻友です。 株主総会は通常、議決権のある株主全員に招集通知を送り、株主が株主総会の場に出席するか、委任状を送付する等の方法により行うことになります。 一方で、株主が少数であれば... -
コラム
【種類株式】議決権制限株式
【【種類株式】議決権制限株式】 司法書士の植田麻友です。 株式会社は種類株式を発行することができます。近年では、種類株式は事業承継対策としても利用され、多くの中小企業で用いられています。 種類株式の種類について 会社法108条に種類株式につ... -
コラム
【役員変更】取締役の任期を変更する
【【役員変更】取締役の任期を変更する】 司法書士の植田麻友です。 株式会社の取締役の任期は1年から10年の間で定款で定めることが可能です。 これは、同じ方が取締役に就任する場合であっても少なくとも10年に1回は登記が必要だということです。株... -
コラム
【特例有限会社】取締役の任期について
【特例有限会社】取締役の任期について 司法書士の植田麻友です。 会社の形態に特例有限会社という形態があります。しかし、現在特例有限会社を新たに設立することはできません。 特例有限会社は、会社法整備法(平成17年法律第87号)により、旧有限会... -
コラム
【役員変更】取締役の任期が切れていた場合
【】 司法書士の植田麻友です。 株式会社の取締役には任期が必ず定められています。これは、1年~10年の間と決まっており、これ以上長くするこはできません。(※株式の譲渡制限規定がある会社であり、譲渡制限規定がない公開会社は含みません) (取締... -
コラム
【商業登記】本店を変更する場合の注意点
【】 司法書士の植田麻友です。 会社を設立しても本店の住所は後日変更することも可能です。本店は、実際の事業を行い、売上を上げている場所である必要はありませんが、会社の正式な住所であるため、郵便物の受領等ができる状態であることは必要です。そ... -
コラム
【会社設立】GMOあおぞらネット銀行の有用性
【会社設立】GMOあおぞらネット銀行の有用性 司法書士の植田麻友です。 皆様はネット銀行を利用されていますか。近年ネット銀行は非常に利用しやすくなっております。実店舗がないため不便に感じられる方もいらっしゃるとは思いますが、手数料が安く、借入... -
コラム
【会社設立】配偶者を取締役に入れるべきか?
【会社設立】配偶者を取締役に入れるべきか? 司法書士の植田麻友です。 令和5年現在、株式会社を設立する要件として取締役は1名以上いれば問題ございません。かつては、取締役が3名以上、監査役1名以上が必要であり、役員として最低でも4名が必要で... -
コラム
【創業】小規模事業者持続化補助金について
【】 司法書士の植田麻友です。 皆さんは補助金についてご存知でしょうか。特にコロナ禍においては、多くの補助金がスタートしすでに利用されている方も多いかと思います。その中でも特に利用しやすいのが、小規模事業者持続化補助金となります。 小規模持...