商業登記– category –

【商業登記】監査役の辞任について 司法書士の植田麻友です。 今回は監査役が辞任する場合のお手続きについての話になります。 監査役とは 監査役には、業務監査権限を有する監査役と会計監査限定の監査役の２種類があります。いずれも、監査役を置いてい...

【商業登記】取締役の任期の計算について 司法書士の植田麻友です。 株式会社の取締役は、必ず任期が定められています。 任期は、通常定款に「選任後〇年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする」と記載されてい...

令和５年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について 司法書士の植田麻友です。 本年もみなし解散の時期となりました。 毎年１０月の中旬頃に全国の法務局より、一定期間登記がされていない会社の本店住所宛てに、通知がなされます。 この通知に対す...

会社設立時の資本金の適切な設定方法 こんにちは、司法書士の植田麻友です。 今回は、多くの起業家や経営者が頭を悩ませる「会社設立時の資本金の適切な設定方法」について、詳しく解説していきます。資本金の設定は、事業のスタート時において非常に重要...

「株式会社 vs 合同会社」ビジネスを始めるあなたへの完全ガイド！① こんにちは、司法書士の植田麻友です。 今回は、多くの方が迷う「株式会社と合同会社」の違いについて、それぞれのメリット・デメリットを交えて詳しく解説していきたいと思います。 ま...

【商業登記】書面決議および書面報告編 司法書士の植田麻友です。 まずこちらをご覧ください。 https://legal-may.com/2023/06/08/%e3%80%90%e5%95%86%e6%a5%ad%e7%99%bb%e8%a8%98%e3%80%91%e6%9b%b8%e9%9d%a2%e6%b1%ba%e8%ad%b0%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%...

【商業登記】書面決議により株主総会を開催する場合 司法書士の植田麻友です。 株主総会は通常、議決権のある株主全員に招集通知を送り、株主が株主総会の場に出席するか、委任状を送付する等の方法により行うことになります。 一方で、株主が少数であれば...

【種類株式】議決権制限株式 司法書士の植田麻友です。 株式会社は種類株式を発行することができます。近年では、種類株式は事業承継対策としても利用され、多くの中小企業で用いられています。 種類株式の種類について 会社法１０８条に種類株式について...

【役員変更】取締役の任期を変更する 司法書士の植田麻友です。 株式会社の取締役の任期は１年から１０年の間で定款で定めることが可能です。 これは、同じ方が取締役に就任する場合であっても少なくとも１０年に１回は登記が必要だということです。株式会...

【特例有限会社】取締役の任期について 司法書士の植田麻友です。 会社の形態に特例有限会社という形態があります。しかし、現在特例有限会社を新たに設立することはできません。 特例有限会社は、会社法整備法（平成１７年法律第８７号）により、旧有限会...