商業登記– category –

令和５年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について 司法書士の植田麻友です。 本年もみなし解散の時期となりました。 毎年１０月の中旬頃に全国の法務局より、一定期間登記がされていない会社の本店住所宛てに、通知がなされます。 この通知に対す...

【】 こんにちは、司法書士の植田麻友です。 今回は、多くの起業家や経営者が頭を悩ませる「会社設立時の資本金の適切な設定方法」について、詳しく解説していきます。資本金の設定は、事業のスタート時において非常に重要な要素となります。適切な資本金...

「株式会社 vs 合同会社」ビジネスを始めるあなたへの完全ガイド！① こんにちは、司法書士の植田麻友です。 今回は、多くの方が迷う「株式会社と合同会社」の違いについて、それぞれのメリット・デメリットを交えて詳しく解説していきたいと思います。 ま...

【商業登記】書面決議および書面報告編 司法書士の植田麻友です。 まずこちらをご覧ください。 https://legal-may.com/2023/06/08/%e3%80%90%e5%95%86%e6%a5%ad%e7%99%bb%e8%a8%98%e3%80%91%e6%9b%b8%e9%9d%a2%e6%b1%ba%e8%ad%b0%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%...

【商業登記】書面決議により株主総会を開催する場合 司法書士の植田麻友です。 株主総会は通常、議決権のある株主全員に招集通知を送り、株主が株主総会の場に出席するか、委任状を送付する等の方法により行うことになります。 一方で、株主が少数であれば...

【【種類株式】議決権制限株式】 司法書士の植田麻友です。 株式会社は種類株式を発行することができます。近年では、種類株式は事業承継対策としても利用され、多くの中小企業で用いられています。 種類株式の種類について 会社法１０８条に種類株式につ...

【【役員変更】取締役の任期を変更する】 司法書士の植田麻友です。 株式会社の取締役の任期は１年から１０年の間で定款で定めることが可能です。 これは、同じ方が取締役に就任する場合であっても少なくとも１０年に１回は登記が必要だということです。株...

【特例有限会社】取締役の任期について 司法書士の植田麻友です。 会社の形態に特例有限会社という形態があります。しかし、現在特例有限会社を新たに設立することはできません。 特例有限会社は、会社法整備法（平成１７年法律第８７号）により、旧有限会...

【】 司法書士の植田麻友です。 株式会社の取締役には任期が必ず定められています。これは、１年～１０年の間と決まっており、これ以上長くするこはできません。（※株式の譲渡制限規定がある会社であり、譲渡制限規定がない公開会社は含みません） （取締...

【】 司法書士の植田麻友です。 会社を設立しても本店の住所は後日変更することも可能です。本店は、実際の事業を行い、売上を上げている場所である必要はありませんが、会社の正式な住所であるため、郵便物の受領等ができる状態であることは必要です。そ...