株式会社設立登記時の「資本金」の決め方｜メリットとデメリット

株式会社設立登記時の「資本金」の決め方｜メリットとデメリット

大阪の堺の司法書士の植田麻友です。

弊所は南海堺東駅が最寄りの司法書士事務所です。

資本金とは？

資本金とは、会社設立時に出資者が会社に提供するお金で、事業運営のための初期投資資金となります。この資本金は、会社の信用力や税務上の扱い、融資の受けやすさ、さらにはインボイス制度への対応など、多方面に影響を与える重要な要素です。

株式会社を設立する際、定款（会社の基本的なルールを定めた書類）を作成し、公証役場でその定款の認証を受ける必要があります。この際の公証人手数料は、資本金の額や会社の形態によって異なります。

特定の条件とは、以下の3つをすべて満たす場合です：

これらの条件を満たす場合、資本金100万円未満の会社の定款認証手数料は1万5,000円となります。

メリット：

デメリット：

信用力の低下：資本金が少ないと、取引先や金融機関からの信用を得にくくなる可能性があります。特に、１万円や１０万円といった過剰に少ない金額はおすすめしません。
融資の難航：金融機関からの融資を受ける際、資本金の少なさがネックとなる場合があります。
許認可取得の制限：業種によっては、資本金要件を満たさないために許認可を取得できない場合があります。

該当する業種の例：

メリット：

デメリット：

メリット：

デメリット：

該当する業種の例：

資本金が1,000万円以上の場合、設立初年度から消費税の課税事業者となり、消費税の納税義務が発生します。これに対し、資本金が1,000万円未満の場合、設立から最長2年間は消費税の免税事業者として扱われ、納税義務が免除されます。詳しくは税理士の方への確認をお願いいたします。

資本金は「多ければ安心」「少なければ節税」という単純なものではなく、事業の種類・目的・成長計画に応じてバランスよく決める必要があります。

以下の点をチェックしましょう：

会社設立時の資本金は、1円から自由に決められるとはいえ、信用力・許認可・税務・インボイス対応・資金繰りなど、多くの影響を及ぼす非常に重要な要素です。

資本金額帯	主な特徴と影響
100万円未満	最小限で設立可能。信頼性や許認可、融資面で制限多め。
100万円～300万円未満	一般的な小規模企業に多い。ある程度の信用を得られるが制限あり。
300万円～1000万円未満	多くの許認可や融資に対応でき、バランスがよく安心。
1,000万円以上	信用は高いが、設立初年度から消費税が課税。慎重な資金計画が必要。