相続の疑問~法定相続情報一覧図の取得~
1. 法定相続情報一覧図とは?
相続が発生すると、不動産の名義変更や銀行口座の解約・名義変更など、さまざまな手続きをしなければなりません。
通常、各機関で手続きを行う際には、被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までの戸籍謄本や相続人全員の戸籍謄本を何度も提出する必要があります。
しかし、「法定相続情報一覧図」があれば、一度の申請で相続関係を証明できるため、何度も戸籍謄本を提出する必要がなくなり、相続手続きを大幅に簡略化できます。
法定相続情報一覧図は、亡くなった方と相続人の関係を一覧にした図(家系図のようなもの)を法務局が認証した書類です。
2. 法定相続情報一覧図の取得に必要な書類
法定相続情報一覧図を申請するためには、以下の書類を準備する必要があります。
① 被相続人(亡くなった方)に関する書類
- 戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍
- 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等が必要です。
- 転籍をしている場合、過去の戸籍もすべて取得する必要があります。
- 住民票の除票(または戸籍の附票)
- 亡くなった方の最終の住所を確認するために必要です。
- 取得先:亡くなった方が最後に住んでいた市区町村役場。
② 相続人に関する書類
- 戸籍謄本(または戸籍抄本)
- 法定相続人全員のものが必要です。
- 住民票(または戸籍の附票)(※任意)
- 相続人の住所を一覧図に記載したい場合に添付できます。
③ 申出人(申請者)に関する書類
- 氏名・住所を確認できる公的書類
- 運転免許証のコピー(表裏)やマイナンバーカードのコピー(表面)、住民票・戸籍の附票など。
- 運転免許証・マイナンバーカードのコピーには「原本に相違ない」旨を記載し、申出人の記名が必要です。
④ その他の書類
- 法定相続情報一覧図
- 申出人が作成する、相続関係を一覧にした図です。
- 申出書
- 必要事項を記入した申出書(法務局のホームページでダウンロード可能)。
- 委任状(※司法書士などの代理人が申請する場合に必要)
- 返信用封筒(※郵送で申請する場合)
- 切手を貼付し、返送先を記入したもの。
3. 法定相続情報一覧図の取得方法
① 必要書類を準備する
上記の書類をすべてそろえます。
② 管轄の法務局へ申請する
必要書類がそろったら、法務局へ申請します。
申請方法は以下の3つです。
-
直接持参(最寄りの法務局に行く)
-
郵送(書類を送付する)
-
代理人に依頼(司法書士などに依頼する)
手数料は無料で、何通でも発行可能です。管轄の法務局は被相続人の本籍地や不動産の所在地等により特定されますので、どこの法務局が管轄となるか確認が必要です。
③ 法務局での確認・交付
法務局が書類を確認し、問題がなければ「法定相続情報一覧図」が発行されます。
通常、申請から1週間~10日程度で受け取ることができます。
4. 法定相続情報一覧図のメリット
① 戸籍謄本の提出が不要になる
通常、相続手続きの際には、何通も戸籍謄本を提出する必要があります。
法定相続情報一覧図があれば、これ1枚で相続関係を証明できるため、何度も戸籍を取り寄せたり、提出したりする手間が省けます。
② 相続手続きがスムーズに進む
銀行や証券会社、法務局など、相続手続きが必要な機関ごとに、戸籍謄本の束を提出する必要がなくなり、手続きが効率的に進められます。
③ 何通でも無料で取得できる
法定相続情報一覧図は、法務局で何通でも無料で発行してもらえます。
銀行、証券会社、保険会社など、複数の機関で同時に手続きを進めたいときにも便利です。
④ 不動産の相続登記にも利用可能
不動産の相続登記には、通常、被相続人の戸籍謄本や住民票の除票、相続人の戸籍謄本などが必要です。
しかし、法定相続情報一覧図があれば、これらの書類をまとめて代替できるため、登記手続きがスムーズになります。
⑤ 相続税の申告にも活用できる
相続税の申告の際にも、相続関係を証明する書類が必要です。
法定相続情報一覧図を利用すれば、税務署に提出する書類を簡素化でき、相続税の申告手続きがスムーズになります。
⑥ 相続トラブルを防げる
法務局が認証した公的な書類であるため、相続関係を明確にし、トラブルを防ぐことができます。
5. 司法書士に依頼するメリット
法定相続情報一覧図の取得は自分でもできますが、司法書士に依頼するとさらにメリットがあります。
6. まとめ
法定相続情報一覧図は、相続手続きをスムーズに進めるための便利な書類です。
しかし、取得には戸籍謄本の収集や正確な書類作成が必要で、自分で行うと手間がかかることが多いです。
✅ 「相続手続きを早く終わらせたい!」
✅ 「戸籍の収集が面倒…」
✅ 「相続登記もまとめて依頼したい!」
このようにお考えの方は、ぜひ司法書士にご相談ください!
専門家に任せれば、安心して相続手続きを進めることができます。
法定相続情報一覧図の取得に関する報酬
報酬 33,000円 (加えて戸籍・郵送費用等の実費がかかります。相続登記は別途手続きが必要です)
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私が記事を書きました。
中小企業をを元気にする活動をしています!!
司法書士・行政書士/植田麻友
1988年岸和田生まれ、堺育ち。2011年司法書士試験合格。父親が中小企業経営者であったが、幼い頃に会社が倒産し、貧しい子供時代を過ごした経験から中小企業支援を決意。経営者とその家族まで支援できる企業・事業承継支援を行う。 |
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