会社設立後の重要ステップ！登記完了後にやるべきことチェックリスト

会社設立後の重要ステップ！登記完了後にやるべきことチェックリスト

司法書士の植田麻友です。

1. はじめに

会社を作るとき、設立登記をするだけでは終わりません。登記前後には、いくつかの重要な手続きがあります。ここでは、株式会社設立の流れとその後にやるべきことを説明します。

参考コラム

2. 設立登記前にやること

(1) 会社の基本事項を決める

まず、主に以下のことを決めます。詳細について前述している「参考コラム」をご参照ください。

会社名（商号）（他社と重複しないか・商標侵害をしていないかの確認）
本店所在地（会社の住所）（自宅を本店にすることも可能ですが、賃貸では注意）
事業内容（どんな仕事をするのか）（将来的に行う事業も含めることがい可能です）
資本金（会社に入れるお金）（最低1円から可能ですが、一般的には100万円以上が望ましい）
役員（社長や取締役）（取締役は1名以上必要、任期は最長10年）

(2) 定款を作成する

定款は、会社の基本ルールを記載した書類です。主に以下の内容を含めて作成します。

会社名（商号）
本店所在地（※最小行政区画までの記載で問題ございません）
事業内容（事業目的）
発行可能株式総数（将来発行できる株式の最大数）
株式の譲渡制限（株式を他人に譲る際の制限の有無））
機関設計（取締役会や監査役の有無）

他にも内容によって記載すべき事項がございますので、詳細は専門家への相談をおすすめいたします。

(3) 公証役場で定款の認証を受ける

作成した定款は、公証役場で認証を受ける必要があります。認証とは、公証人が「この書類は正しい」と証明する手続きです。

必要な書類

定款（案）※定款案については事前に公証人と打ち合わせをします。
発起人全員の印鑑証明書（3ヶ月以内のもの）
定款認証手数料（約1万円～5万円）

(4) 資本金を払う

定款認証後、発起人は資本金を払い込みます。

- 発起人名義の銀行口座に入金（振込・振替も可）
- 入金証明として、銀行の入金明細や通帳コピーを保管
- 借入金は資本金として認められない
- 設立登記が完了するまで資本金を動かさないことをおすすめします。（※ただし動かしても無効ではありません）

下記に詳細を記載しております。

(5) 登記申請をする

法務局で設立登記の申請を行います。

必要な書類等

設立登記申請書
定款（公証役場で認証を受けたもの）※電子も可
発起人の同意書（取締役選任や本店所在場所の決定）
取締役の就任承諾書
資本金の払込証明書（銀行の入金明細・通帳コピー）
印鑑届出書（会社の実印登録）・印鑑カード交付申請書
登録免許税（資本金の0.7%、最低15万円）
会社実印、取締役の実印

通常、申請後1週間程度で登記が完了し、会社が成立したことが分かる履歴事項全部証明書が発行可能となります。

3. 設立登記後にやること

項目	内容	担当する専門家
会社の銀行口座を開設	登記が終わったら、会社名義の銀行口座を作ります。銀行によって必要書類が異なるので、事前に確認しておきましょう。最寄りの銀行がおすすめです。すぐに開設したい場合にはネット銀行がおすすめです。	–
税務署や市役所への届出	法人設立届出書、給与支払事務所等の開設届出書、消費税関係の届出、青色申告の承認申請書などを提出します。	税理士
社会保険・労働保険の手続き	社員を雇う場合、健康保険・厚生年金保険の加入（年金事務所）、労災保険の加入（労働基準監督署）、雇用保険の加入（ハローワーク）などの手続きが必要です。	社会保険労務士
会社の印鑑登録	会社実印を法務局に登録します。契約や銀行手続きに必要です。	司法書士 ※ただし登記と同時に行うことが多いです。
会計・記帳の準備	税金の計算や決算のために、会計記帳を始めます。会計ソフトを使うのが一般的です。税理士に相談して、帳簿のつけ方を確認するとよいでしょう。	税理士
名刺やホームページを作る	会社を広めるために、名刺を作ったり、ホームページを作ったりするとよいでしょう。最近はSNSを活用する会社も多いです。	–
各種契約の締結	事業を開始するにあたり、取引先との契約を締結することが必要になります。主にオフィスの賃貸契約、仕入れ先や販売先との取引契約、業務委託契約などがあります。契約には「履歴事項全部証明書」が必要となる場合があります。	–

4. まとめ

株式会社を作るには、登記前後にたくさんの手続きが必要です。特に、税務署や銀行の手続きは忘れずに行いましょう。スムーズに手続きを進めるために、事前に計画を立てることが大切です。

株式会社設立ご相談申し込みフォーム

Google Docs

株式会社設立確認・依頼フォーム未定・不明の場合には「未定」をご記入ください。株式会社の設立のコラムはこちら ※コラムに報酬の記載もございます。司法書士事務所May　司法書士　植田麻友 TEL：072-2...

読み込んでいます…

お名前 *

メール *

メールアドレス

メールアドレスを確認

電話番号

生年月日 *

お問い合わせの種類

個人でのご相談
企業様でのご相談
その他

返信方法のご希望

お電話での返信を希望
メールでの返信を希望

お問い合わせの内容 *

プライバシーポリシー *

規約に同意する

司法書士事務所Ｍａｙ（以下、当事務所という）は、司法書士業務等を通じてお客様に幅広いサービスを提供する企業として、個人情報の重要性を認識し、お客様に安心して当事務所をご利用いただくために、事務所一丸となって個人情報保護の推進・徹底につとめております。
下記事項を精読いただき確認をいただきたいと存じます。なお、同意に際してのご質問につきましては、下記窓口にお問合せ下さい。

1.利用目的

当事務所は、以下の目的でお客様から取得した個人情報を利用し、以下の目的以外には利用いたしません。

お問い合わせ内容にお答えするためのご連絡
上記に附随するお客様への各種診断（ＩＳＤ個性心理学を用いた診断）、各種情報の提供、書類送付等業務
2.個人情報の第三者提供について

当事務所は、法令の定めのある場合を除き、ご本人の同意なしに、個人情報を第三者に提供することはございません。

3.個人情報の開示等の手続

個人情報の開示・訂正・削除等を請求される方は、当事務所窓口にて受付いたします。詳細は、個人情報の開示等の手続についてをご覧下さい。

なお、個人情報の提供につきましては本来任意のものではございますが、個人情報の全部または一部が不足している場合には、当事務所からのご案内及び情報のご提供ができない場合がございます。ご理解、ご協力の程宜しくお願い申し上げます。