【会社設立】GMOあおぞらネット銀行の新機能:経営者とスタートアップのためのメリット
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司法書士の植田麻友です。
ネット銀行の利用は日常化してきましたが、その中でもGMOあおぞらネット銀行が経営者やスタートアップにとって注目すべき新機能を展開しています。手数料の低さや金利の有利さはもちろん、事業者向けのサービスが充実してきています。
GMOあおぞらネット銀行の新サービス
- Pay-easy(ペイジー)の対応: 2023年1月16日よりスタート。公共料金の支払いや請求書ベースの決済が簡単に行えるようになりました。手数料もほとんどかからないのが魅力です。
- 日本政策金融公庫の融資金返済に対応: 国民生活事業や中小企業事業の融資金返済が、口座振替を利用して可能に。これまでのネット銀行では難しかったサービスが、GMOあおぞらネット銀行で実現しました。
- 法人登記前のオンライン口座開設: 通常、法人口座の開設には登記簿謄本が必要ですが、この新サービスにより、登記前でも申し込みが可能となりました。新しいビジネスを始める際の手間を大幅に削減できます。
※申し込みが可能でも、審査を通過する保証はありませんので、その点はご注意ください。
freee会社設立とGMOあおぞらネット銀行の新機能
法人登記前のオンライン口座開設
- 提供開始日: 2023年4月6日
- 機能名: 「設立前口座開設申込」
これにより、法務局への法人登記申請の準備が整った段階で、GMOあおぞらネット銀行の法人口座の開設申込が可能となります。そして、法人登記が完了したら、最短で当日に口座を開設し、事業をスタートすることができます。
この「設立前口座開設申込」機能は、ネット銀行業界初のサービスとして、登記完了前にオンラインでの法人口座開設申込が行えるという革命的な機能を提供します。
事業経営における銀行口座の重要性とネット銀行のメリット
事業を経営する上で、銀行口座は欠かせない要素となっています。代金の受け取りやビジネスの信用構築において、銀行口座は中心的な役割を果たしています。しかし、近年、伝統的な銀行での口座開設が時間を要するようになり、2~3週間待たされるケースも増えてきました。
このような状況の中、ネット銀行は迅速な口座開設のメリットを持っています。オンライン手続きにより、待ち時間を大幅に短縮し、事業のスタートアップや運営をスムーズに進めることができます。特に新規事業を始める際や、急な資金のやり取りが必要な場合、ネット銀行の利用は大きなアドバンテージとなるでしょう。
総じて、事業の効率化や迅速な対応が求められる現代において、ネット銀行の利用は、事業者にとっての新たな選択肢として注目されています。
手続きにかかる費用について
1.株式会社設立登記申請
報酬:140,800円(税込)
実費:登録免許税15万円~+公証人手数料31,120円~
2.代表取締役住所非表示措置(配達証明郵便の送付を行う場合) 66,000円~(+郵便費用実費)
3.代表取締役住所非表示措置(司法書士が本店の実在証明を行う場合)88,000円~
※ただし、2.の場合には会社様とのヒアリングによってお受けできない場合がありますので、ご留意ください。
4.代表取締役住所非表示措置の終了 33,000円~
5.合同会社設立登記申請 ※住所非表示はできません。
報酬:140,800円
実費:登録免許税6万円~
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私が記事を書きました。
中小企業をを元気にする活動をしています!!
司法書士・行政書士/植田麻友
1988年岸和田生まれ、堺育ち。2011年司法書士試験合格。父親が中小企業経営者であったが、幼い頃に会社が倒産し、貧しい子供時代を過ごした経験から中小企業支援を決意。経営者とその家族まで支援できる企業・事業承継支援を行う。 |
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